米ブルームバーグ通信は１９日、中国海南省政府が航空事業を主とする複合企業、海航集団を公的管理下に置く協議を進めていると報じた。同社は過去の積極的な投資が裏目に出て巨額の債務を抱えており、新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の運航停止が追い打ちをかける形で経営難に陥っている。
同通信は２０日にも発表があると報じた。航空事業の資産は主に中国国際、中国南方、中国東方の３大国有航空会社に売られる方向という。報道通りならば、新型肺炎の感染拡大で影響を受けた企業を中国当局が救済する大胆な措置となる。
海航はドイツ銀行や米ホテル大手ヒルトンの大株主になるなど大胆な投資を繰り広げた結果、２０１９年中間期の時点で７１００億元（約１１兆円）と巨額の借金を抱えていた。